私道負担とは、不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することとなります。

私道の上には、建物を建てることはできなく、私道部分の面積は敷地とならないので、建ぺい率や容積率の計算から外されるなど、土地の利用に制限がかかることになります。