非公開物件情報

お役立ち情報

Column

レインズって何!?

レインズって何!?

レインズ(REINS)とは国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムです。
【Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)】の英語の頭文字を並べて名付けられ、組織の通称にもなっています。
レインズは設立以来、一貫して利用の拡大が続いており、日常生活で水道、電気、ガスが欠かせないように、不動産取引を行なううえでなくてはならないインフラ(基盤)となっています。不動産屋さんはこのコンピューターネットワークシステムにより、売りたい方、貸したい方の依頼に基づいて不動産情報を登録し、不動産業界全体が連携して買いたい方や借りたい方をお探しします。
また、買いたい方や借りたい方には登録された最新の豊富な情報の中から最適なお住まいや不動産をご紹介します。このようにして一般的に不動産屋さんは、この「レインズ」から情報を収集して、お客様に物件のご紹介をしております。

何で仲介手数料は3%+6万円×消費税?

何で仲介手数料は3%+6万円×消費税?

まず、不動産は何百万円、何千万円とする高額なものです。
仮に1000万円の不動産の場合、その1%だったとしても10万円にもなります。
手数料が高額になることを防ぐため、仲介手数料は「宅地建物取引業法」という法律によって、
以下のように段階的に上限が決められています。

不動産の売買金額(税抜) ➡ 仲介手数料の上限

(1)200万円以下までの部分 ➡ 5%

(2)200万円超400万円未満までの部分 ➡ 4%

(3)400万円超の部分 ➡ 3%

次に3%+6万円についてですが、例えば、売買金額1000万円の物件を購入する場合、
本来は、1000万円の中で、金額を「宅地建物取引業法」で定められている段階ごとに計算します。

売買金額1000万円の場合の仲介手数料段階計算

(1)1000万円のうち、
200万円までの部分=200万円×5%=【10万円】

(2)1000万円のうち、
200万円超400万円までの部分=200万円×4%=【8万円】

(3)1000万円のうち、
400万円超1000万円までの部分 =600万円×3%=【18万円】

(1)+(2)+(3)= 【36万円】

不動産屋さんなどでよく耳にする、売買金額の3%+6万円の計算方法でいくと、1000万円×3%+6万円=【36万円】になり、宅地建物取引業法で定められている段階で計算した場合と同じ金額になります。
宅地建物取引業法で定められている段階ごとに計算してしまうと、計算が間違ってしまったり、計算がややこしくなるので、売買金額が400万円を超える物件の計算の場合、3%+6万円と簡易計算が出来るようにしました。
6万円は計算を簡単に出来る為の調整費とも言えます。

また、同じ内容の計算方法で売買金額が300万円の場合はどうなるのでしょうか?

売買金額1000万円の場合の仲介手数料段階計算

売買金額300万円の場合の仲介手数料段階計算

(1)300万円のうち、
200万円までの部分=200万円×5%=【10万円】

(2)300万円のうち、
200万円超400万円までの部分=100万円×4%=【4万円】

(1)+(2)=【14万円】

上記の計算となり、先ほどの簡易計算と同じように計算すると、300万円×4%+2万円=【14万円】になり、売買金額が200万円を超え400万円までの物件の場合、4%+2万円という簡易計算方法となり、2万円が調整費となります。

ちなみに、売買金額が200万円までの物件の場合は、調整費などは無く、売買金額×5%だけになります。

売買金額300万円の場合の仲介手数料段階計算

仲介手数料計算のまとめ

少しややこしい計算方法とご説明になってしましましたが、仲介手数料の簡易計算式をまとめると、下記の通りとなります。

●不動産売買金額が400万円超の場合=3%+6万円(6万円は調整費)

●不動産売買金額が200万円超400万円までの場合=4%+2万円(2万円は調整費)

●不動産売買金額が200万円までの場合=5%(調整費無)

※どの計算方法でも消費税が加算された額が上限になります。

仲介手数料計算のまとめ

住宅ローンの流れ

住宅ローンの流れ

住宅ローンの申し込みから実行(融資されること)までの流れについて、簡単に説明させていただきます。
大まかな流れや、申し込みから実行までに必要な期間を知っておくことで、余裕をもって対処いただけるかと思います。

【ご相談】→【ローン申し込み】→【審査】→【融資の決定】

初めに、お客様のお仕事やご家族の将来設計などをお伺いし、様々なプランをご提案させていただきます。
通常、銀行に行って申込書や必要書類が全てそろって提出した時点から、【承認】・【否認】・【減額】等の返事をもらえるまでの期間は約1週間です。
審査が承認になった後、半年~1年くらいは審査結果が有効になるところが多いので、余裕をもって申し込みしましょう。
審査結果が承認になっていれば、借入したいときに合わせて金銭消費貸借契約(住宅ローンの契約)を結ぶことができます。

【ご相談】→【ローン申し込み】→【審査】→【融資の決定】

【住宅ローンのご契約】→【ご融資の実行】

承認になった後、銀行と【住宅ローンの契約】を結びますが、承認になってから住宅ローンの契約を結ぶまでに約3日間ほどかかります。
次に、住宅ローン契約が済んでから、口座にお金が振り込まれるまで、約2日~3日かかります。
つまり、書類を揃えて申し込みしてから、実行までの期間は、最短で約2週間となります。
申し込みから実行までの期間が2週間とは言っても、あくまでもこのスケジュールは目安です。
書類に不備があったり、何か問題が起こったりすると1か月もしくはそれ以上かかってしまうこともあります。
ご注意下さい。
ここでご注意していただきたいのが、ローンの審査は、実際にマンションや戸建て等の実際の物件の売買契約が済んでからでないと原則申し込みできません。
審査には売買契約書または工事請負契約書が必要になります。
正式に売買契約をした物件に対してのみ、審査を行うということになります。
物件も決まっていないのに審査だけしたい!ということは基本的にできませんのでご注意下さい。(例外有)

【住宅ローンのご契約】→【ご融資の実行】

【住宅ローンのお申し込みに必要な書類】

■給与所得者の方
①住民票
②所得証明書
③印鑑証明書
④実印・認印
⑤健康保険証のコピー
⑥源泉徴収票
⑦本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)

■個人事業主または法人経営者の方
①確定申告書(写)
②納税証明書(そのⅠ・そのⅡ・そのⅢ)
※法人経営者の場合は決算書3期分
金融機関より提出を依頼される場合が御座います。
また、金融機関によっては他の書類も依頼される場合が御座います。

【住宅ローンのお申し込みに必要な書類】

住宅ローンの審査の決め手

住宅ローンの審査の決め手

金融機関を基に行なった調査結果で、住宅ローンの審査には何を重要視するのかといった統計が出ています。
それによりますと・・・

1位:完済時の年齢
2位:借入時の年齢
3位:返済負担率
4位:担保評価額
5位:勤続年数
6位:年収
7位:その他の借入状況
8位:金融機関のエリア
9位:申込人との取引状況
10位:健康状態
11位:雇用形態
12位:業種
13位:家族構成
14位:雇用先の規模
15位:所有資産
16位:性別
17位:その他の情報

1位〜7位の内容が審査内容の80%以上のウエイトを占めます。
これらの条件は、何か一つでも問題がある場合はローンの審査に影響がある可能性があります。
8位・9位・10位は60%以上で重要視されます。
プラス要件にはなりますが、審査の決め手にはなりません。
1位〜7位の調査が微妙な時などに参考にします。
ここでプラス点が取れれば有利です。
10位以降も参考となり、プラス要件になります。

広告にある「駅から徒歩〇〇分」は実際に計ったの?

広告にある「駅から徒歩〇〇分」は実際に計ったの?

不動産広告では徒歩時間として道路距離を80メートルで1分として計算し、1分未満の端数は切り上げされて表示されます。

例)850メートル→850m÷80= 10.625 →11分!

成人男性が普通に歩いておおよそ1分で80メートル歩けます。ご年配の方や小さいお子様の場合はもう少し余裕を見た方が良いでしょう。
また、バスや電車の所要時間は運行ダイヤによる時間が表示されますが、待ち時間や乗り換え時間は表示されません。

宅地建物取引士って誰?何をするの?

宅地建物取引士って誰?何をするの?

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を受けた者のことを言います。
宅地建物取引士はそれぞれ資格証を所持しておりますので、お客様自身で御確認頂く事ができます。
かつ、定期的に更新が義務付けされておりますので、一層ご安心頂けます。
重要な業務内容としましては宅地建物取引士は、お客様が物件を【ご契約】される前に【重要事項の説明】を行うことが出来る唯一の資格です。
簡単にまとめると売買のプロフェッショナルですね!

間取り図面にある【4SLDK】のSって何?

間取り図面にある【4SLDK】のSって何?

サービスルーム(納戸)の頭文字の【S】です。
専門的に回答しますと、建築基準法上の【居室】に適合しない部屋のことを言います。
建築基準法では、居室には窓や採光、換気に関する制限があります。
実際の部屋としての利用は可能なのですが、不動産図面には【納戸】として記載されることが多いですね。
他にも下記のようなものがあります。

・L → リビング   
・WIC → ウォークインクローゼット  
・D → ダイニング  
・CL → クローゼット  
・K → キッチン   
・・・他

オープンハウスって?

オープンハウスって?

不動産屋さんがオススメする物件の日時を決め、誰でも・いつでも・何度でも自由に見学できるようにしたものです。
中古住宅の場合は売主様の居住中の場合も有り、お客様のご都合だけでは見て頂けなかったり、押入れ等見えない部分が見にくいことが御座います。
オープンハウスでは隅々までご自身の目で御確認を頂ける点が非常に好評です。
購入をお考え始めのお客様はまず、不動産というものを【体験】して頂く事が第一歩です!

建築条件付土地って何?

建築条件付土地って何?

販売している土地に建てられる建物の建築を制限しています。
具体的には、土地の所有者が決めたハウスメーカーや工務店のお家しか建てられない決まりのもと販売されている土地です。
基本的には土地の契約後〇か月以内で指定の建築屋さんと建物の契約を結んで下さいという流れになります。
「土地は気に入ったけれども、どうしても希望の建物が建てられない」といった場合には土地の契約後でも解約ができます。
ちなみに建築条件無という土地は反対に、建物の制限がありません。
【どこの建築屋さんで建てて頂いても構いません】という販売方法です。
「建物は〇〇ハウスで建てたい!!」「この工務店さんで建てたい!!」と決めていらっしゃるお客様は気に入った土地がどちらのパターンになるのか注意して見て下さい!
余談ですが、同じ土地が建築条件付では1000万、建築条件無では1200万円と値段が違うケースがあります。
これは販売側のお話ですが、【建築条件無】が高い理由として、自分の会社で建物を建てて頂けない可能性があります。
この場合、建物で利益は見込めませんから、土地の販売で利益が得れるからです。
逆に【建築条件付】であれば建物は自社で建築して頂けることが前提でのお話ですので、土地の利益はゼロ、もしくは少なかったとしても建物の利益が見込めます。
結果、土地の金額を低く設定することが出来ます。

契約をして住宅ローンが通らなかったらどうなるの?

契約をして住宅ローンが通らなかったらどうなるの?

基本的には白紙解約といって契約自体なかった事にできます。
もちろん払ったお金も返ってきます。
但し、いくつか制約があります。
まず、物件の契約の際には住宅ローンを利用するかしないかを決定して頂きます。
その際、住宅ローンを組まれるお客様の場合は、【いつまでに】【いくらのローン】が必要かを決めて頂きます。
これは契約書にも明記させて頂きます。
契約後住宅ローンを申請して頂きますが、万が一契約書に明記した【期限内】に【必要金額のローン】の承認がおりないときは契約を白紙解約できます。
白紙解約できない場合の例としましては、虚偽の報告をされていた場合(他に借り入れがあった事実を告知頂いていなかった時等)は白紙解約ではなく、お客様に負担をして頂き、違約解約となりますので要注意です。

みんな何件くらい見て購入してるの?

みんな何件くらい見て購入してるの?

具体的に何軒ということはないです。
平均をとるとコネクト西神戸店では7~10軒が多いです。
もちろん1軒目を見て購入される方もいらっしゃれば、100軒見ても決めきらない方もいらっしゃいます。
不動産は通常3ヶ月周期で物件が回ると言われています。
実際にお家を購入された方の7割近くは、探し始めから3ヶ月で購入を決めていらっしゃいます。
初めて不動産屋さんを訪れてから(お家を探そうと思ってから)3ヶ月はなるべく実際に物件を見学に行く時間を作って下さい。3ヶ月一生懸命 探してみて、ピンとくる物件が1つもなければ、それは条件としては厳しい条件を希望されているのかもしれません。
もう一度条件を整理して頂くか、妥協して頂けるポイントを見つけて頂く(優先順位をつけて頂く)事が必要になってきます。

値段の交渉はできないの?

値段の交渉はできないの?

値段の交渉はもちろんできます!!
販売価格は基本的に売主様が決定しているものになります。
当たり前のことですが、【売りたいほうは高く売りたい】し【買いたいほうは安く買いたい】ものです。
コネクト西神戸店では基本的に「この物件いくらに下がりますか?」ではなく、物件を見て頂いて、「この金額になるのであれば買いたいです!」というお言葉を頂いて初めて売主様と交渉させて頂いております!

例)販売価格2000万円の中古物件

・パターン①
買主:「いくらになるの?」

売主:「1900万円までなら・・・」

買主:「それ以上は安くならないの?」

売主:「1900万が限界です」

買主:「じゃあ、今回は購入はやめておきます」


・パターン②
買主:「2000万円は予算的に厳しいですが、1900万円なら予算と合うんです。1900万円でお譲り頂けませんか?」

売主:「1900万円ですか?それより高く買って頂く事は難しいですか?」

買主:「住宅ローン等の予算上これ以上はどうしても厳しいんです。」

売主:「わかりました。では1900万円で購入して頂けますでしょうか?」

買主:「有難う御座います。購入させて頂きます。」


ポイントは【購入】に条件で交渉できるかできないかです。
売主様としても「いくらになるの?」という方に対して答えた結果、最終的に買って頂けないということですと、値段に折り合いをつけた意味がなくなってしまいます。
逆にこの値段なら買って頂けると分かっていれば条件を考慮して頂けるかもしれません。とはいっても、売主様自身は価格交渉を受けてでも売却したいと考えていても、ローンが残っていたり、売却したお金で次のお家を購入される売主様ですと金額の交渉をお受けできない場合もあります。

例)販売価格2000万円の中古物件

自分で物件や物件の周辺を調べてもいいの?

自分で物件や物件の周辺を調べてもいいの?

ご自身でお調べ頂いても構いません。
但し、次の事に注意して下さい。

※売主様と断定できるようなご質問はしないで下さい。
※近所に内緒で販売されていらっしゃるケースもありますし、そうでなくても耳にした時にいい気分にはなりません。

例)「あの家の人はどんな方ですか?」等

このようにトラブルになるような事態はできれば避けたいですね。
交渉をされるお客様であれば今後に影響を及ぼすかもしれません。
お客様がご不明に思われるポイントは是非コネクト西神戸店にお申し付け下さい。
【仲介】という立場から調査をさせて頂きます!

北向きってやっぱり良くないの?

北向きってやっぱり良くないの?

そんなことはありません。
正確に言いますと、絶対悪いわけではありません。
一般的に南向きもしくは南が絡む方角に接道している土地が人気があります。
ポイントは土地の形状と建物の間取りです。
間口が狭く、リビングを道路から見て遠い位置に持ってくる場合は北向きの方が光を取り入れやすくなります。
日当たりはお金を出して買えるものではありません。
その土地と間取りを十分考慮して設計士さんと相談しましょう!相場で比較しても同じ大きさの土地であれば北向きの方が南向きの土地より価格が低く設定してる場合もあります。
お買い得に購入できるかもしれません!

火災保険について

火災保険について

物件を現金で購入する場合は任意加入です。
財産を守るとても大切な保険ですので、加入されることをお勧めします。
住宅ローンをご利用する場合は完済時まで加入することが条件になります。
火災保険は火事だけではなく、台風や水漏れ盗難などの損害についても補償して頂けます。
あとは地震保険をセットでつけられるお客様も多いです。
色々なタイプの保険がございますので、一度ご相談下さい。

1坪ってどのくらいの大きさ?

1坪ってどのくらいの大きさ?

不動産の折り込み広告や情報誌で見かける【坪】という単位は、㎡に置き換えますと 1坪=約3.3㎡となります。
和室などの畳でいうと2帖分(2枚分)の広さになります。㎡で表示されている面積を坪数に置き換える場合には、「㎡×0.3025」で計算すれば求めることができます。

例)120㎡の土地 → 36.3坪

マイホーム探し、まずは何をすればいいの?

マイホーム探し、まずは何をすればいいの?

おそらく今は、まずインターネットで物件を検索されるお客様が多いかと思います。
どなたでもまずは希望の物件があるのかが気になりますので・・・。
でもインターネットに載っている物件は、売りに出ている物件の一部にすぎません。
ですから、まずはお探しされている地域の不動産屋さんに足を運んで下さい。
そこでどんな物件があるのか、予算を伝える等相談してみて下さい。
コネクト西神戸店を始め、不動産屋さんは毎日物件を見ることが仕事です。
お客様の知らない情報をたくさん知っています。
体調を崩すと病院に行きますよね?それと同じなんです!
理想の物件を探すことのポイントは、自分達の気持ちを良く理解してくれる担当者を味方につけることです。

転職するとローンが組めないの?

転職するとローンが組めないの?

転職したばかりの方でも住宅ローンを組むことはできます。
以前は勤続年数3年以上でないと組みにくい傾向がありましたが、最近は勤続年数が1ヶ月~1年でも住宅ローンが組めるような銀行が増えてきました。
他にも、同職で転職したなどのケース等も考慮してもらい易くなっています。
但し、金融機関によっては住宅ローンの審査の際、マイナス評価をされる事もございます。
なるべくお早めの相談をお勧めします。

固定資産税って何?

固定資産税って何?

不動産を所有することでかかってくる税金になります。
賃貸でお住まいの場合はかかりません。
(厳密にはオーナーさんに対して税金が課されています)
1月1日現在の所有者の方に4月から5月半ばまでにかけて市・県から納付書が届きます。
起算日(計算を始める日)を4月1日からとし、3月31日までの金額を納めることになっています。
一括納付もしくは分割納付ができます。

売主さんが居住中の物件は見れないの?

売主さんが居住中の物件は見れないの?

見ていただく事ができます。
但し、お客様のご都合だけでご覧頂く事ができません。
売主様がまだお住まいの場合は、まずお客様が見学可能な日程を教えて下さい。
その後売主様にアポイントを取ります。
売主様とお客様とご都合が合えばOKです!
その日に売主様立会いのもと、お家をご覧頂きます。
売主様も【売りたい】というのが前提で販売されていらっしゃいます。
ただ、資金的に売却できないと次に動けなかったり、様々な理由があります。
遠慮せず、見学に行きましょう!

◎補足ですが、売主様が居住中の場合の内覧のメリットは・・・
・売主様がどんな方かわかる!
(意外と大事じゃないでしょうか??)
・分からないことがあればすぐに聞ける!
(近所のこと、町内会のこと等も気軽に聞いて頂けます!)

◎逆にデメリットは・・・  
・売主様の手前、押入れやクローゼットの中など隅々まで見づらい。
・マイナスポイントを教えてもらいづらい。
・何度も見に行きにくい。

登記は自分でしないといけないの?

登記は自分でしないといけないの?

【登記】には所有権の移転、抵当権の設定、新築時の建物の表示登記など様々な種類があります。
お客様自身で登記をして頂くと、費用も安くすむのですが、お時間や労力がかかってきます。
基本的には司法書士の先生にお任せいただく事をお勧めいたします。
費用はもちろんかかりますが、「万が一・・・」というのを防ぐためには万全を期した方が良いと思います。
登記にかかる費用は購入の仕方(現金購入か住宅ローン使用か)等によって変わりますので、コネクト西神戸店までお尋ね下さい。

不動産屋さんが複数社携わると手数料は2倍になるの?

不動産屋さんが複数社携わると手数料は2倍になるの?

仲介手数料は宅地建物取引業法により上限が決められております。
一つの契約に不動産屋さんがいくつ入っても、お客様がお支払い頂く手数料は変わりません。

家賃と住宅ローンの二重払いにならないようにできないの?

家賃と住宅ローンの二重払いにならないようにできないの?

住宅ローンの実行日の設定と現在お住まいの賃貸の解約がポイントになってきます。
まずお客様にしてい頂く事は、賃貸の契約書に明記されている【解約の手続き】をご覧下さい。
書式の違いはありますが、どの契約書にも退去の際の説明は必ず明記されています。
例えば「賃貸契約の解約の場合は、退去される1ヶ月前には通知すること」といったように、予め日程を知らせるシステムをとっていることが多いです。
住宅ローンとの二重払いを防ぐためにはこの日程をきちんと調べることが大事になってきます。
もう一つは住宅ローンの実行日を調整することです。

(例)
【毎月25日に引き落とし住宅ローンの実行日11月10日の場合】
第一回目の支払いは11月25日になります。

【同じ条件で、住宅ローンの実行日を11月29日にした場合】
第一回目の支払いは12月25日になります。

お取引の中には契約後3ヵ月後にお引渡しをされる物件も御座います。
この場合は、支払いが実際にスタートするのは3ヵ月後になります。
住宅ローンの審査の承認を得た時ではなく、住宅ローンの借り入れを実行した時に初めて支払う義務が発生します。
新築の場合ですと、住宅ローンを実行してから実際に家が建つまでの期間があります。
ケースバイケースですので、コネクト西神戸店までお尋ね下さい。

中古物件の場合、リフォーム費用は買主負担?

中古物件の場合、リフォーム費用は買主負担?

中古物件のリフォームは基本的に買主様負担になります。
中古物件のお取引の90% は【現状有姿取引】が前提になっています。
【現状有姿取引】とは、「現状の有りのままの姿でお引渡しいたします。」ということです。クロスが破れていようが、電気が切れていようが、関係なくです。
ちょっと納得いきませんよね?
売主様が一般消費者の方(業者ではない)の場合、そこまで責任を問う事ができないのが現状です。
ただ、売主様の中には「売却が決まればこちらで〇〇と△△はこちら負担でリフォームさせて頂きます」といったように【リフォーム渡し】を前提に販売されている物件や、既にリフォームされている物件もございます。
販売方法は要チェックです!!

事件や事故があった物件は教えてもらえるの?

事件や事故があった物件は教えてもらえるの?

知ることが出来ます!
というよりは、不動産業者には告知する責任・義務があります。
ですので、知っているのに教えずに買って頂くことはできません。
自殺・事件・火事などは告知の対象に含まれています。
但し、不動産業者が知ることのできない正当な理由があった場合や、自然死、事件の時期・内容によっては一概に言うことはできません。

不動産の購入にあたって、会社を休まなければならない?

不動産の購入にあたって、会社を休まなければならない?

完全に一日休みを取る必要はありません。
住宅ローンを組まれる方は少なくとも半日はお休み頂く必要があります。
銀行で住宅ローンを実行する場合は銀行さんの営業時間内(午前9時~午後15時まで)かつ営業日(月曜日~金曜日)でないと実行できない為です。
あとは登記の手続きが銀行と同じく、平日しか受付できない為という理由もあります。
現金購入の場合はこれに限らず、平日・休日でもお取引は可能です。

マンションってどこからどこまでが自分のモノ?

マンションってどこからどこまでが自分のモノ?

マンションの面積は通常【専有面積】を指します。
バルコニーや玄関扉、窓、ポーチ等は全て【共用部分】です。
(所有者で共有しているものです。)
みんなのものだけどその部屋についているバルコニーや玄関扉、窓、ポーチなどはその方だけが使用することができる【専用使用権】というものが設定してあります。
みんなのものだけど自分だけが使えるスペースですね!
緊急の避難の際、バルコニーや廊下などは皆さんの移動スペースになりますので、荷物を置くのは規制がかかります。
個人の専有にしてしまうと、いざという時に支障をきたしてしまうので、専有部分ではなく、共用部分になっています。

築年数の古い中古マンションってどうなの?

築年数の古い中古マンションってどうなの?

一概に判断は難しいですが、築年数よりも、マンションの管理状況や修繕状況で判断すると良いでしょう。
管理人さんはいつもいる?
エレベーターの定期点検はされている?
大規模修繕の予定はある?
ゴミ置き場の状態は?等など。
築年数が浅いだけではダメなんです。
マンションは一戸建てと違い、規約を持ち、それをみなさんで守って生活していかなければなりません。
マンションを見比べてみると違いがわかるかもしれませんね。

マンションの1階ってどうなの?

マンションの1階ってどうなの?

防犯面から敬遠されるお客様が多いですね。
ただ、昔と違い、マンションのセキュリティーのレベルが各段に上がっているのは間違いありません。
以下特徴をまとめてみました。

●庭付きの場合があり、ガーデニングを楽しめます。

●床がクッションフロア(少しフワフワするようなフローリング)ではなく、一戸建てで使えるようなフローリングを使える場合があります。

●下階の住人への騒音に気を使う必要がありません。

●エレベーターを待つ時間・乗る時間が必要ありません。

●マンションの立地によっては陽が入りにくい場合があります。

頭金はどれくらい必要なの?

頭金はどれくらい必要なの?

極端に言えばゼロでも全て現金でも構いません。
注意して頂きたいのは、広告等に「頭金0円で入居可能!」といったキャッチフレーズが書いてありますが、あれは正解でもあり、不正解でもあります。
昔と違い、今は住宅を購入する為にかかる全ての経費を住宅ローンでまかなうことができます。
しかし住宅ローンを組む前に現金が必要になる時があります。
そのポイントでは住宅ローンの実行前ですので、一時的に現金が必要になります。
ですので現実問題、頭金をゼロで買うことは厳しいんですね。
親御さんに借りて頂くなどの手段が必要になってきます。
補足ですが、住宅ローンを申し込む方は頭金がゼロの方より、少しでも多く出されるほうが金利が良かったり、審査自体が通りやすくなります。
貸す立場から見ると、【家を買うためにしっかり準備している】というプラスポイントで審査して頂けます。

完成済みの新築とこれから建てる新築ではどちらがお得なの?

完成済みの新築とこれから建てる新築ではどちらがお得なの?

一概にどちらが得か損かという話ではありません。
それぞれにメリット・デメリットがあります。
比較しながら解説させて頂きます。
共通して言えることは、どちらを購入されても保証は全く同じです。
ご安心下さいね!

【完成済みの新築】

・間取り、仕様が決まっているので悩まなくて良い(気になる間取りや配色等も基本的には変更できない場合が多い)

・室内や外観の状態を知って、見てから買うことが出来る

・時期によっては大幅な値下げをする新築もある(自分だけが見るわけではないので、たくさんのお客様が実際にお家を見学されます)

【完成済みの新築】

【これから建てる新築】

・一から全て自分達が考えられる。(間取り、設備、色など)(打ち合わせの時間をたくさんとって頂かないといけない)

・まだ完成していないので、値段を抑えて建築することができる(こだわるポイントが多いと逆に値段が上がってしまう)

・完成前、完成後共に職人さん以外で入れるのは自分だけ

【これから建てる新築】

新築ではなく、中古物件を選ぶメリットは?

新築ではなく、中古物件を選ぶメリットは?

ズバリ!割安かどうかです!
中古物件の場合、自分で間取りや設備を選ぶことができません。
しかし、納得のいく間取りや、設備が入った中古物件の場合、新築に比べて使用済みであってもかなりの割安で購入することができます。
(同じお家をその値段では建てられない・買えないという意味です。)
また、納得がいかない箇所はリフォームして快適に住めるようにするのもポイントの一つです。

頭金と手付金の違い!

頭金と手付金の違い!

この二つは一緒ではありません。
全く別のものです。
まず、頭金は【お家を購入する為に使うお金】です。
例えば2000万円の物件を購入するとします。
自己資金として500万円・残りを住宅ローンで組む場合は、頭金は500万円になります。
自己資金を0円全て住宅ローンで組む場合は、頭金0円になります。
手付金は【物件ご契約の際に売買代金の一部として売主様にお支払い頂くお金】です。
契約時にお支払い頂く手付金の目安は、購入価格の10%です。
2000万円の物件であれば200万円です。
急に用意するお金としては高額になりますよね?
よく「手付金はなぜ1割が目安なんですか?」というご質問を頂戴します。
まず手付金を支払い頂く意味ですが、手付金は契約時に売主様に売買代金の一部としてお支払い頂くものになります。
売主様も買主様も同じ人間です。
何らかの理由で契約後「やっぱりやめたい」「他にもっとお得な物件が売りにでてきた」「もっと高く買ってくれる買主さんが出てきた」といった理由で解除されることもあるかもしれません。
手付金はこのタイミングで関わってきます。
契約後は手付金を放棄することで、契約をやめることができます。
つまり、100万円を手付金としてお支払い頂く契約と、1000円を手付金としてお支払い頂く契約ではどうでしょう?
どちらの方が【やめやすい】契約になっているでしょうか?契約に重みを持たす為に、ある程度お金をご用意頂くんですね。

家が建てられない土地ってあるの?

家が建てられない土地ってあるの?

現在の建築基準法では幅員が4m以上の道路に2m以上接道していることが建築の条件になります。
昔ながらの道が細いようなところは幅員が4m確保できるように道路から下がって建築をしなければなりません。
(これをセットバックといいます。)
他にも、市街化区域・市街化調整区域かどうか、地目が何か等によっても建てられる場合とそうでない場合があります。
一般のお客様がこの判断をするのは非常に難しいです。
せっかく土地を買ったのに、建てられないとなっては意味がありません。
この問題に関してはご自身で調べられるより、コネクト西神戸店へ「この土地は建てられますか?」とお伺い頂ければお答えさせて頂きます!

商談中ってどういうこと?買えないの?

商談中ってどういうこと?買えないの?

商談中というのは、具体的に「買います」と意思表示をされた方がいらっしゃるという状態です。
最初はどんな方でも平等に買う権利を持っています。
しかし、「買います」という方がいらっしゃるとその時点でその方以外は一時的に買うことができません。
分かりやすく言うと、契約に向けて具体的な交渉をしている段階になります。
そのお客様の交渉が決裂したり、購入を断念されると再び、どなたでも買える状態に戻ります。
一つご注意頂きたいのは、お申し込みは口頭での申し込みは受け付けておりません。
しっかりと書面にてお客様の意思表示をして頂きます。
人気エリアの物件ですと、一つの物件に3組のお客様が買いたい意思表示をされたなんてお話も珍しくありません。
この場合、売主様と交渉する優先順位をつけなければなりません。
その順番は【申し込み順】になります。1時間でも、1分でも1秒でも早く購入の申し込みをされた方に交渉の優先権を獲得することができます。
非常に大きい買い物ですが、【早いもの順】なんです。「そんなに早く決められない」、「もうちょっと考えてから返事します」というお客様のお気持ちはよく分かります。
決断を急ぐ必要は全くありません!!
お家を買う決断が出来るようにしっかりと準備することが一番大事なことです!
しっかりと準備できていれば、いざ良い物件が売りに出てきた時に慌てる必要はなくなります!

お日柄って気にするべき?

お日柄って気にするべき?

気にされる方はいらっしゃいますが、昔と比べると気にされない方が増えたように思います。
具体的に購入の【契約日】を良い日にするのか、【権利が変わる日】を良い日にするのか、【引越しする日】を良い日にするのか、色々なパターンがあります。
全てを良い日にするのは調整が難しいと思いますので、ご自身、ご家族で相談されて「この日だけは」というポイントがありましたら申し付け下さい。
大安や先勝等を選ばれるお客様が多いですが、考え方や地域によって異なりますので一概には言えないのも事実です。

なかなか希望の物件が見つかりません。良いヒントはありますか?

なかなか希望の物件が見つかりません。良いヒントはありますか?

まず、お探しの条件の物件は実際に存在するのでしょうか?
一度お尋ね下さい。

【我慢強く待っていればもしかしたら出てくる物件?】

【3ヶ月くらいのスパンで探していれば出てくる物件?】

【99%待っていてもでてこないであろう物件?】

なのかの判断が必要です。
出てくる可能性が条件であれば次は、お客様の考え方を少し変えてみて下さい。
理想を100%全て叶える物件を見つけることは少し厳しいです。
多くのお客様は希望条件のうち、70%~80%満たしている物件を購入されます。
100%理想の物件を探すことが悪いことではないですが、その物件が出てくる可能性は限りなく低くなってしまいます。
ですので妥協できるポイントをお客様自身に見つけて頂きます。

例えば・・・

・80坪という広さの条件は妥協できないけれど、広さが確保できるなら希望エリアを広げても大丈夫です。

・築浅の中古物件が理想だけれど、利便性が良ければ多少、築年数が古い物件でも大丈夫です。

・子供が〇〇小学校に通っているので、転校させたくない。

・新築を希望していたが、金額的にも厳しいようなら、中古物件でも大丈夫です。

このように自分の理想のお家を購入するために、希望条件に優先順位をつけて頂くと分かり易いですね。
優先順位の低い条件は最悪あきらめがつきます。
そうすることで購入しても良い物件の枠が広がります!

購入を決めてからどれくらいで入居できるの?

購入を決めてからどれくらいで入居できるの?

物件の販売状況・購入方法によります!!

【空き家の場合】

・現金購入であれば最短で契約日でも契約翌日でも入居は可能です。

・住宅ローンを使用しての購入であれば、最短でも1ヶ月から1ヵ月半程度かかります。
(住宅ローンの審査が2~3週間かかるため。)

【空き家の場合】

【売主様が居住中の時】

・売主様がすぐに退去されるのであれば退去日以降で入居できます。

・3ヵ月後にお引渡しであれば最短は3ヵ月後になります。
売主様が居住中の場合は基本的には売主様の動向によることが多いですね。空き家の場合はこちらの都合で動いて頂けます。

【売主様が居住中の時】

地番って何?住居表示(住所)とどう違うの?

地番って何?住居表示(住所)とどう違うの?

所在地・地番はどの土地が誰のものかを決める為の番号のことです。
ただ、所在地・地番というものは、土地の合筆や分筆を繰り返し、順番通りに並んでいなかったり枝番(分かれていくこと)がたくさんあったり、とても複雑なんですね。
そこで、土地の所在地を分かりやすく、探しやすくするために、建物に番号をつけるようになりました。
その番号の事を住居表示(住所)といいます。

相続と贈与の違いは?

相続と贈与の違いは?

贈与とは、贈与者が所有する財産を無償で相手に与える契約です。
合意だけでその効力を生じる諾成契約といいます。
簡単に言いますと、当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に「あげます」と意思表示し、相手方が「もらいます」と受諾することによって成立するものです。
無償契約であるため、もし万が一、贈与した不動産に瑕疵や欠陥があったとしても、贈与者はその責任を負う必要がありません。
相続は人が死亡したときに、故人と一定の関係を有する者が財産などを引き継ぐことです。
財産上の権利だけではなく、義務も承継します。
法定相続人や法定相続分など、法律で定められている事項が多く、一部の者が、財産を好き勝手に分けることはできません。
相続は家族間であっても揉め事が起きやすいです。
早めにご相談頂ければ司法書士の先生をご紹介させて頂きます。どんな事でもまずはご相談を!

火災報知器はつけたほうがいいの?

火災報知器はつけたほうがいいの?

現在の新築住宅・マンションには全て設置が義務付けされました。
既存の住宅にも適用が義務化されています。
設置していないからといって罰則規定はありませんが、法律違反には変わりありません。
現在、火災による死亡原因の7割は逃げ遅れによるものであり、火災報知器の設置により、早期発見と逃げ遅れを防ぐことができます。
コネクト西神戸店でももちろん、中古物件を購入されたお客様には設置を御願いしております。

子供一人当たりの大学までの教育費って1500万円って本当?

子供一人当たりの大学までの教育費って1500万円って本当?

本当です!
幼稚園から大学まで国公立の場合で約1100万円かかります。
小中高が公立、幼稚園と大学が私立文系の場合で約1500万円という数字が平均となっています。
理系への進学や私立の小中学校の場合は更に教育費はかかることになります。

住宅ローンを組んで生命保険の節約ができる?

住宅ローンを組んで生命保険の節約ができる?

一般的に住宅ローンを組む場合は【団体信用生命保険】への加入が原則となります。
実際に万が一死亡されたり、重度の後遺障害を受けられた場合は住宅ローンの残債がゼロになります。
「住宅ローンを組むこと=補償」と考えることができ、今まで加入している生命保険を見直すことができ、よりコンパクトな補償に切り替えて保険料を節約できる可能性があります。

住宅ローン控除の裏技って?

住宅ローン控除の裏技って?

夫婦共働きでお子様(または被扶養者)がいる場合、住宅ローンの名義人にならない方に扶養者を移すと住宅ローン控除をより多く受けることができます。
但し、ケースバイケースですので、事前にご相談頂ければと思います。

ライフプランニングにはどんな準備が必要なの?

ライフプランニングにはどんな準備が必要なの?

収入と支出がわかるものをご用意下さい。
例えば源泉徴収票や直近の給与明細(収入)と家計簿(支出)があれば、より詳しく現実味のあるシュミレーションができます。

ライフプランニングは誰がやってくれるの?

ライフプランニングは誰がやってくれるの?

暮らしとお金の知識を持った専門家であるファイナンシャルプランナーがさせて頂きます。
生活・住宅・教育・老後などのことについて分かりやすく解説し、お客様の不安を解消できるようにアドバイスしてくれます。

ライフプランニングって家計簿診断のこと!?

ライフプランニングって家計簿診断のこと!?

ライフプランニングと家計簿診断は似ていますが、異なります。
家計簿診断は現在の収支のシュミレーションですが、ライフプランニングは現在だけではなく、それを将来にわたって収支をシュミレーションしますので、家計簿診断だけでは把握できなかった多くのことが分かるようになります。
家計簿診断が【点】であるのに対し、ライフプランニングは【線】とでも言えるでしょう。

ライフプランニングで一体何がわかるの?

ライフプランニングで一体何がわかるの?

ライフプランニングで分かることは・・・

【住宅関係】
・買うタイミング        
・無理なく買える金額        
・住宅ローンの期間        
・繰上げ返済のタイミング

【教育関係】
・将来の教育費用額        
・どのタイミングでお金が発生するのか

【生活費】
・現在の無駄な支出の把握

【老後関係】
・将来もらえる予定の年金について等です。

ライフプランニングって時間がかかるんじゃないの?

ライフプランニングって時間がかかるんじゃないの?

そんなことはありません!
まずは、ライフプランニングの概要を簡単に分かりやすく説明させていただきます。
興味を持って頂いた場合は、パソコンで詳しくシュミレーションをさせて頂きます。
体験された方の多くが意外な発見に感心されることも多々あります。
お気楽に、お気軽にご相談頂ければと思います!

住宅ローンの審査時の勤続年数について

住宅ローンの審査時の勤続年数について

【勤続年数】は、今勤務中の会社に勤め始めてから、どれくらいの期間が経っているのかを表す年数となります。
一般的に3年以上が良いとされていますが、1年以上あれば申し込みに問題はありません。
10年以上になると、審査にはかなり有利になります。
しかし、金融機関によっては勤続年数が1年~3年未満では、申し込みできない場合がありますので、申し込みする金融機関の規定をよくご確認下さい。
勤続年数は、社会保険の保険証などに記載があります。
前年度の源泉徴収票にも記載がありますので、ごまかしはききません。
会社からの辞令で、子会社や関連会社に出向している場合には、勤続ということでカウントされます。
健康保険証の入社年月日が、勤続年数と違う場合にも同様に、必ずお伝え下さい。
黙っていると、勤続年数をごまかしていると思われてしまうかも知れません。

「勤続年数が1年未満では、住宅ローンの申し込みはできないのでしょうか?」

これもよくいただくご質問ですが、そんなことはありません。
金融機関によっては、絶対にダメというところもありますが、話の持って行き方次第では、取り扱ってくれるものです。
転職後間もない場合は、転職理由も重要な判断材料になります。
リストラで辞めざるを得なかったのか、ヘッドハンティングでより条件の良い会社に移ったのかで金融機関の判断も変わるということです。
ヘッドハンティングでしたら問題ありませんが、リストラということでは不安要素になりますよね。
リストラの場合、言わない方がいいですね。
言わなければ分からないことは言わない方がいいです。
リストラかヘッドハンティングかどうかは、調べようがないことですので、大丈夫です。
1年後には上がる見込みだとでも話しておけばいいでしょう。
勤続年数が1年未満の場合でも、少なくても1か月~2か月以上(金融機関により異なる)の勤務実績が必要となります。
1か月~2か月分の給与明細の平均額をもとに年収を想定し、審査を行います。
(これを見込み年収と呼びます)
勤務先からの、年収予定額を提示する書類が必要になる場合もあります。
勤務先の経営状態や想定した年収自己資金の有無なども承認か否認かの判断材料となります。
上場している企業の場合、または公務員、医師、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの資格が必要な職業についている場合は有利になります。

「勤続年数が1年未満では、住宅ローンの申し込みはできないのでしょうか?」

住宅ローン審査時の年収について

住宅ローン審査時の年収について

給与所得者と個人事業主の年収の考え方についてですが、サラリーマン(給与所得者)のお客様は、前年度の源泉徴収票の税込年収金額が【年収】となります。
手取り年収ではありません。
個人事業主、または会社経営者のお客様は確定申告書の所得の欄の金額が【年収】となりますが、確定申告書の場合、原則過去3年間の確定申告書類の提示が必要(金融機関により異なる)となります。
3年分の所得の平均額を年収として考えます。
3年間のうちで赤字決済がある場合は審査に影響があります。
税金対策として、低所得で申告しているとローン申し込みができなくなることもありますし、家を建てたとたんに、税務署の立ち入り検査が実施されたということもあるようですので、注意が必要です。
(家を建てるほど儲かってるのに、赤字はないだろう!ということなのでしょうね。)

また、個人事業主や会社役員の場合には、個人の所得だけではなく、会社の業績も重要視されます。
会社の決算書の提出も必要になりますので会社の経営状況が悪いとローンを借入することができなくなることもあります。
サラリーマンでも、年収に応じて借入できる金額が決まってきますので給与所得者の場合、給料とは別に、副収入としても継続利益の収入がある方は、確定申告をしておくと借入できる金額がアップする場合もあります。
ただし、副業禁止のお勤め先もあると思いますので、確定申告の際にはご注意下さい。

住宅ローン審査時の雇用形態について

住宅ローン審査時の雇用形態について

住宅ローンを組まれる方の勤務形態についてですが、住宅ローンの借入は、原則正社員であることが基本です。
収入合算をする場合にも、合算者は正社員であることが基本となります。
近年では、契約社員や派遣社員の場合であっても、勤続年数によっては申し込みができるようになってきました。
しかし残念ながら、アルバイトやパートではまだまだ返済能力は認められていないようです。
契約社員や、派遣社員の場合の位は、同じ会社内での勤続年数が問題になります。
3年以上同じ勤務先ですと、住宅ローンの申込が可能な銀行も多くなってきています。
銀行により、規約に違いがありますので、派遣社員は勤続何年以上で申込が可能となるのか確認してみるといいかもしれません。
しかし、申し込みができるからと言って、審査が同じように行われるのかと言えばそんなこともありません。
契約社員や派遣社員は、やはり正社員に比べると安定性において劣ります。審査では多少マイナスになるのは仕方がありません。
自己資金を多めに準備する、その他の借入をなくしておく等、それなりの準備をすることが必要です。

住宅ローンの返済期間の決め方

住宅ローンの返済期間の決め方

お客様に合った【返済期間の決め方】についてですが、住宅ローンの返済期間はたいていの金融機関で、35年が最長となっています。
(40年、50年ローンなどというものもあります。)
期間は1年ごとに設定できることが多いです。
3年でも、10年でも、30年でも、お客様の好きな返済年数を設定することが可能です。
ローン返済は利息がかかりますので返済期間が短かければ総支払利息金額も少なくてすみます。
ですが、ローン返済期間を短くすると月々の支払金額が大きくなりますので無理が生じてしまうかもしれません。
月々いくらまで返済可能なのかをまず考えてから、借入期間を何年と決めるやり方が、無難でしょう。
全体的にいくら借りられるか、ということではなく、月々いくらなら無理なく返済できるのか?というところから考えていく方法をオススメします。

また金額設定をする際には、ボーナス時の返済を、プラスするかしないかも考えなくてはなりません。
今のご時世では、毎年必ず賞与がもらえないかも・・・?
と不安に思うようなお勤め先の場合、ボーナス時の返済金額を大きくするのは、とても危険です。
実際、ボーナス月の返済ができずにそのまま延滞を続ける方は、とても多いです。
無難な線としては、どうしても、ボーナス時期に支払を増やしたい場合は均等払いにしておいて、繰り上げ返済をする等がいいかもしれません!
月々の返済で家計を圧迫するような金額のローンは、借入するべきではありません。
実際、何があるかわかりませんからね。
万一、いきなり収入がなくなっても、半年間くらいはローンの支払いができるように貯金をしておく必要があります。

住宅ローン審査時の自己資金について

住宅ローン審査時の自己資金について

自己資金についてですが、住宅購入の際の自己資金は、どれくらい必要だと考えていますでしょうか?
また、今用意できる自己資金は、今いくらくらいあるのでしょうか?

自己資金は物件金額の20%以上あると、審査に有利です。
少しでも多く蓄えておくことが望ましいです。
住宅購入資金に対しての借入額が少なければ審査的にも有利ですし、万一減額承認になってしまった場合にもマイホームを購入することができます。
特に住宅ローン以外にも借り入れがある方は、自己資金が多く必要となる可能性があります。
しかし、「自己資金が全くないけど、どうしても今購入したい物件がある」という方は「諸費用ローン」を申し込んでみるのもいいかもしれません。
諸費用から火災保険から仲介手数料・・・等すべてを住宅ローンに上乗せして申し込みができるローンもあります。
銀行によっては限度額なども違いますし借入できない銀行もありますので。都度ご確認下さい。

ただし、諸費用ローンは通常の金利と異なり、高めの金利で借りるケースもあります。
併せて確認することをオススメします。

ちなみに、物件の契約の際には諸費用が必要です。
手付金や収入印紙代などです。諸費用の借り入れができない場合には住宅購入はできなくなります。
しかし、諸費用がないからと言ってカードローンやその他のキャッシングなどで借入をすると、住宅ローンの審査に悪影響があり、否認になる恐れがあります。

物件購入時の諸費用について

物件購入時の諸費用について

諸費用というのは、大きく分けて

1.住宅購入にかかわる費用

2.住宅ローンの借り入れに関する費用

3.それ以外の費用と分けられます。

1.住宅購入にかかわる費用には、不動産仲介手数料や、登記に関する費用、契約時の印紙代等があります。

2.住宅ローンの借り入れに関する費用には、住宅ローン借入手数料・保証料・印紙代、抵当権設定費用などがあります。

3.それ以外の費用には、火災保険にかかる費用や引っ越し代金などがあります。

それぞれの物件価格や仲介業者によって金額の差はありますが、一般的にかかる費用として物件価格の7〜8%です。
これがおおよその目安になります。
新築物件の場合、水道の引き込みや外構工事(門や塀や庭)等も、物件価格とは別に必要になる場合もあります。

物件価格に含めて借入することもできますが、見積もりや契約段階で費用が含まれている必要がありますので、注意が必要です。

住宅ローンは、物件の購入のために借入をするローンですが、諸費用も借入することは可能です。
諸費用ローンですとか、諸費用も一緒に借入できる住宅ローンなどがあります。

1.~3.にあげた諸費用は、住宅ローンとともに、物件価格とは別に借入できる範囲の諸費用になりますが、まず契約するためには、印紙代や仲介手数料、手付金などを先に支払う必要があります。
契約が済んでいないと、ローンの申し込みはできないからです。
ですので、諸費用は借入することはできますが、借入する前に自己資金で立て替え払いする必要があるのです。
諸費用分を借入するにしろ、借入しないにしろ、自己資金の用意は必要になります。

お気に入りの物件に出会ったときにいつでも購入手続きができるようにするには、ある程度の自己資金が、不可欠となり、預貯金として準備していただいておくと安心です。

住宅ローンの金利について

住宅ローンの金利について

金利が高い、低い、などと言いますが、金利は毎月変化します。
まずご理解していただきたいのが、店頭金利です。
金融機関の窓口やHP等で調べることができる基本になる金利となります。
それぞれに、変動金利、固定金利とあり、毎月変化します。

固定金利には、1年、2年、3年、5年、10年、という期間が決まっていて、自由に選択できます。

変動金利は毎月の金利情勢によって変わりますが、固定金利は固定期間が終了するまでは、決めた金利が続きます。

変動金利を選択すると、半年ごとに金利の見直しがあり、その時の金利情勢によって月々の支払金額の内訳が変わります。

返済予定表は、半年に1回届きます。支払金額は5年間は同じ金額で変わりませんが、利息部分と元金部分の割合が変わっていきます。

金利が低い時には元金の返済金額は大きくなり金利が高い時には元金の返済金額は小さくなります。
また、金利がどんどん上がっていくような時には、利息ばかりを支払うことになってしまいますので、支払い期間が終わっても、元金部分の返済が残ってしまう場合もあります。
よほど金利情勢の判断に自信のある方でないとお勧めできない金利選択となります。

1年固定金利は1年間は最初に定めた金利で支払をしますが、1年後には見直しの時期となり、その時の店頭金利が適用される事になります。

10年固定でしたら10年間は最初に定めた金利で支払額を計算し、10年後には店頭金利で見直しをする、ということです。
一般的に、固定期間が長いほど適用金利は高くなります。

35年などの長期固定の場合は、借入期間中の35年間は最初から最後まで支払金額は変わりません。
世の中の金利がどんなに変わろうと、金利は原則的に変わりません。
ですが、短期固定の場合金利の見直しをするときに、店頭金利があがっていたりすると、金利も毎月の支払金額も変わります。

ライフスタイルに合わせて

金利が安定している時には短期固定で金利を低くして、返済金額を抑え金利が上昇傾向の時には長期固定で返済金額を途中で増やさないようにする・・・という考え方が一般的です。

今は金利が安定していませんので不安定な時期ではありますが経済状況から見ればしばらくは、上がることはないのではないかと思われます。
低い金利情勢のうちに、金利の低い1年~2年の短期固定や変動金利で利息を低く抑えておくのも一つのやり方です。
ただし、短期で様子を見る場合には社会情勢を常にチェックして、景気が良くなりだしたら低い金利のうちに10年固定などで金利を安定させることが必要になります。
乗り遅れると大変になってします。
そんな心配はしたくない!!という方は、やはり、長期固定金利が良いかもしれません。
計画的に返済することができますので、安心感がありますね。また、金利は低めに抑えておきたいけれど、1・2年では心配だという方も多いと思います。
そんな場合は、5年固定や10年固定で金利を安定させておいて、その間に一部繰上返済や、他の金融機関で借り換えをする・・・という方法もあります。

金利の選択は、お客様のライフスタイルに合わせて長い目で見て考えなくてはなりません。
金利が低い変動にしてしまって、うっかり金利が上がるのに気がつかなかったら・・・。
毎月の返済額が、1万円、2万円と変わってしまうことだってあります。

自分の家庭は、いつ頃一番お金がかかりそうなのか??
子供の教育費や、奥様の仕事復帰のタイミングなど、考えられることはすべて考えて、5年後はどうだろう、10年後はどうだろうというシミュレーションをしっかりとなさって、「綿密な計画」を立てて、しっかりとお決めになってください。
決して、目先の低い金利に心を奪われないように注意が必要です!

ライフスタイルに合わせて

優遇金利

住宅ローンの優遇金利についてですが、上記で店頭金利についてお伝えさせていただきました。
今回は、同じ金利についてですが、お客様が実際に、借入する際の金利についてお伝えさせていただきます。
優遇金利のお話です。
お客様がローンの借り入れをするときには店頭金利ではなく、おそらく優遇金利で借入をすることになるでしょう。

優遇金利とは、ある一定の条件を満たした方にのみ、お客様の金利を引き下げますよ・・・というものです。

優遇金利にもいろいろあり、

・1年間のみの優遇金利3年間のみの優遇金利

・5年、10年の優遇金利

・固定期間が終わってからも金利の見直しの際にずっと優遇が続くもの

などと様々です。
最初の金利だけではなく、固定優遇期間が終わった後の金利優遇も考えに入れなければなりません。
それから、金利がぐっと上がってしまったときの対処法も同様です。
最初の低い金利のみに惹かれてローンを組むのは、あまりオススメしておりません。
優遇期間が終わった途端に支払いができなくなってしまった・・。
という方もかなり多いです。

また、優遇金利は誰にでも平等なものではありません。
お客様の全体的な評価により、優遇を受けられる場合と受けられない場合があります。
優遇の割合も人それぞれです。
「金利とは長ーいお付き合いです。第一印象で決めるのはやめましょう。」
ローン返済は終わるまで気を抜けません。
最初の支払額にだまされると、後で泣くことになるかもしれません。
気をつけましょう!

優遇金利

借入可能額

借入可能額

いくらまで借入できるのか?という、借入限度額についてお伝えさせていただきます。
少し長くなってしまうので基礎編、計算法編、応用編の3つに分けて、お伝えさせていただきます。
自分はいくらまでローンを借入できるんだろう??という疑問は、だれでも一度は考える事になりますよね。
そこで、いくらまでローンの借り入れができるのかをお伝えさせていただきます。

基礎編

基礎編では、借入限度額についての考え方と年収に応じた限度額のルールをお伝えさせていただきます。
ここまでで、おおよその限度額はつかめると思いますが、ぎりぎりまでいくらか知りたい!という方は応用編をご覧ください。
基本的に、いくらまで借入できるのかというのは、個人個人で全く違ってきます。
大きな要素としては、年収と年齢、その他の借入状況、の3つになりますがお勤め先の信用度なども、少々加味されるようです。
年収はわかるけど、年齢というのはなぜ関係あるのかな?と思われるかもしれません。
別に何歳だから有利・不利などではなく、借入限度額の考え方は、お客様がいくらなら返済可能なのか?といった観点から計算されます。
1年間にめいっぱい返済可能な金額を出して、返済可能な期間だけ(借入年数)返済したら、いくら返済できるか?というものが借入限度額になります。
30代の方と50代の方では、借入できる最長年数が違ってきますので、当然長く返済できる30代のほうが、たくさんの金額を借入することが可能になるということです。
金融機関により、多少変わってくるかと思いますが一般的に、1年で返済可能な金額の年収に対する割合は、

・年収=300万円未満=25%以内

・年収=300万円以上400万円未満=30%以内

・年収=400万円以上=700万円未満=35%以内

・年収=700万円以上=40%以内

という感じで決められています。
この割合以上の借入は原則的にできません。
(割合は金融機関によって異なりますので、各金融機関でご確認ください)・・・また、ぎりぎりまで申込みすると、減額の可能性があります。
見極めが大切になります・・・。

基礎編

計算法編

住宅ローンはいくらまで借入できるのか?という、借入限度額についてお伝えさせていただきます。
借入限度額については、一番わかりづらいところかと思います。
基礎編では、借入限度額についての考え方と年収に応じた限度額のルールをお伝えさせていただきました。
今回は、詳しい計算方法などをお伝えさせていただきます。
まず、返済負担率について考えてみます。

返済負担率の計算方法は、

1年間のローン返済額 ÷ 年収 × 100(%)

となります。

年収が420万円で、年間返済額が90万ですと、

900,000 ÷ 4,200,000×100(%)

= 約21.4%となり、

返済負担率は21.4%となります。

年収が420万円の返済負担率が35%未満までの借り入れが可能ですので

年間返済額=4,200,000×35%ですね。

ざっと考えて1,470,000が返済可能額として認められるということになります。

1か月の返済額は、約122,500円ですね。

ところが、こちらは利息を考えていない返済可能額ですので、単純に年数をかければ借入限度額がでるというわけではありません。
実際には、返済限度額を決めるために決められた金利を設定した上で利息を含めた返済金額を算定して借入限度額の計算を行います。

計算法編

応用編

いくらまで借入できるのか?というテーマで3回に分けてお伝えさせていただいております。
計算編では実際に計算方法についてお知らせしましたが、実は計算に利用する金利は、お客様が借入を考えている金利とは違うものになります。
3年固定金利で借入するにしても変動金利で借入するにしても借入限度額の計算に利用する金利はすべて同じ金利です。
それはみなし金利と言われる限度額計算の基となる金利で、店頭金利の10年固定金利などが使われたりします。
店頭金利というのは優遇前の金利になりますので、当然高めの設定になり、計算した金額とは、大きく違ってしまう・・・ということになります。
ですから、その、みなし金利を使って計算しないと誤差が生じることになりますね。
また、計算をしても、ぎりぎりの金額まで申込みすると、減額の可能性があります。
見極めが大切です!
くれぐれも、優遇のない店頭金利で計算をしてください。
また、アプリやホームページ上で借入限度額の計算ができる金融機関もあります。
固定期間別に、返済金額がそれぞれいくらになるのかなども計算できますのでお目当ての銀行のホームページで事前に確認しておくのもよろしいかと思います。
一般的に、借入限度額の割合より、5%~10%控えたほうが無理のない返済ができるといわれています。
年収にもよりますが、年収の20%までが理想です。
無理をして借り過ぎてしまうと、余裕のない生活を強いられますのでご注意ください。
ここ数年で、住宅ローンの延滞率が大幅に増えてきています。
せっかくのマイホームが荷物にならないように余裕のあるプランを立ててください。

応用編

元利均等返済と元金均等返済の違い

元利均等返済と元金均等返済の違い

住宅ローンの支払方法の選択の中には元利均等返済と元金均等返済というものがあります。
どちらでも、申込時にお好きなほうを選ぶことができるようになっていますが、どちらを選ぶのがお得なんでしょう?

元利均等返済とは、支払額を毎月一定にするために、借り入れた金額と利息金額を合計した金額を支払回数で割ったものになります。
金利の固定期間が終了するまで月々の支払金額は変わりません。
固定期間が終わると、新しく適用される金利での見直しがあります。
月々の返済金額の内訳が変わりますが、固定期間中は毎月の金額は変わりません。
返済し始めの数年間は利息の支払いが大きく、支払修了間近になると、返済額のほとんどが元金となります。
実際、ほとんどの方がこの返済方法を選んでいらっしゃいます。

元金均等返済とは、元金部分を支払回数で割って、毎回均等で払います。
元金部分の月々の支払に借入残高の利息を加えたものを支払します。
当然、残高が大きければ利息も大きくなるので返済金額も大きくなり残高が小さければ利息も小さくなり、返済金額は少なくなります。
ですから、初回の支払金額が一番大きい金額となり2回目以降の支払額は少なくなっていきます。
そして、最終回の支払金額は一番小さい金額となります。
金利総額から見たら、元利均等返済よりも、元金均等返済のほうがお得です。
金額が全然違います。

でも、最初の支払金額がかなり大きくなりますので注意が必要です。

元金均等返済は、若いうちにどんどん返済してしまいたいという方や現在の生活に余裕のある方に向いた返済方法です。
途中で変えることは難しいので、良く考えてから決めたほうが良いでしょう。
申込前の相談時にシミュレーションをしてもらえますが元利均等返済と元金均等返済と、両方の金利でシミュレーション結果を比べてみるといいかも知れません。

元利均等返済か元金均等返済かは、ライフスタイルで決めましょう!
現在子育て中の方は、無理をせず元利均等返済がいいかもしれません。

収入合算について

収入合算について

一人で、希望の金額が借入できれば問題はありませんが、希望金額に達しない場合は、収入合算するということもできます。
収入合算できるのは同居している、正式に婚姻関係のある夫婦や親子で収入合算という方法もあったりします。

また、合算者の年収がすべて合算対象になるわけではなく、年収の半額まで・・・などと決められている金融機関もあります。

金融機関によっては、勤務形態にも制限があったりし、パート・アルバイトは収入合算者として認められなかったり、正社員または契約社員・派遣社員などの方が収入合算する場合でも、1~5年以上の勤続年数が条件になったりすることもあります。

収入合算等される場合の基準は、金融機関により、規定がことなりますので詳しい規定に関しては各金融機関にお問い合わせください。

団体信用生命保険について

団体信用生命保険について

団体信用生命保険とはどういうものか?その注意点は?という事について、簡単にお伝えさせていただきたいと思います。

団体信用生命保険とはローンの借入をした債務者に万一のことがあった場合に住宅ローンの残金すべてが保険会社から銀行に支払われる保険のことをいいます。

ご家族に支払われる保険ではありません。
しかし、団体信用生命保険に加入することによって残されたご家族がローンを支払う必要はなくなります。
団体信用生命保険への加入は、銀行の住宅ローンの借り入れをする際には必ず必要になります。
過去3年以内の通院や入院歴についてと、3か月以内の通院内容について記載します。
該当事項がない場合は問題ありませんが該当事項がある場合は、保険会社の審査があり、保険に加入できないこともあります。
一度審査を行い、健康上の問題で団体信用生命保険に加入ができずにローン申し込みを見送った場合、事実を隠して他の金融機関で申込をしても、審査は通りません。
金融機関は違っても、申込する保険会社が同じなら、履歴が残っているということも考えられます。
また、健康上の問題がある方の場合でも団体信用生命保険に加入できるように、ワイド団体信用生命保険というものも金融機関によってはあったりします。(金利が少し高くなります。)


団体信用生命保険料は、銀行ローンでは銀行側が支払います。
その場合、ローン債務者は保険料を負担することはありません。
住宅ローンを融資する銀行が、債務者に代わって保険料を支払い万一の時には、保険会社が銀行にローン残金を支払うという形となり、債務者にはローン残債がなくなる仕組みです。


住宅金融支援機構等(フラット35など)での借入では、債務者が保険料を負担するものもあったりします。
毎年1回請求があり、1年分を支払います。
保険料が未納になると保険が継続されなくなり、債務者に万が一の事態が起こった場合も保険金は支払われませんので注意が必要です。

団体信用生命保険に加入できない場合の対処法は、いくつかありますが、ひとつは、銀行ローンではなく、フラット35に申し込みをすることです。
フラット35は団体信用生命保険への加入が任意となっていますので、始めから申し込みをしないという選択肢があります。
また、銀行ローンの場合、奥様が保証人となることで、融資が受けられる場合もあります。
しかし、団体信用生命保険への加入がないということは、ご自身にもしものことがあったとき、残されたご家族に負担がかかるということになります。
退院後3年以上たっていれば申告の必要はなくなりますので、時期を見てから申し込みをする方もいらっしゃいます。
元々加入している生命保険金はご家族の生活資金として必要です。
元々加入している生命保険金が住宅ローンの返済に消えてしまうことのないように住宅購入を延期する選択も、場合によっては必要だと思います。

仮審査(事前審査)と本審査の関係

仮審査(事前審査)と本審査の関係

住宅ローンの審査には、仮審査(事前審査)と本審査があります。

ここで気をつけなくてはならないのは、仮審査でOKになっても本審査で必ず承認になるとは限らないということです。

事前審査はあくまでも仮の審査であり、住宅ローンを借りられるという約束をもらったわけではありませんので、安心してはいけません。

事前審査でOKだったのに、本審査で否認になってしまう方もまれにいらっしゃいます。
仮審査と本審査の違いは下記の通りです。

仮審査では、年収・勤続年数・勤務先の属性・勤務形態・自己資金の有無などから、返済負担率を計算し、借入したローンの支払いができるかどうかを判断するものです。

本審査は、本人確認など、仮審査時の申告に虚偽の報告がないか等を厳しくチェックします。
隠していたこともほぼ、バレてしまいますので、嘘は通用しなくなります。

また、仮審査や本審査の申し込みをして否認になると、住宅ローンの申し込みをした履歴が残ります。(*事前審査の場合、個人信用情報の照会をしない場合は、履歴は残りません。)
金融機関の支店内等で審査する場合は信用情報に関係なく、属性の審査と借入金額が適正かどうか、返済負担率や担保評価はどうかという条件を審査します。

住宅ローン以外の借り入れがある状態で、住宅ローンの申し込みをしなければならない場合もあります。
その場合は仮審査をする前に、どこでどんな借り入れがあるのか、延滞歴はあるのかなどを申告していただければと思います。
仮審査で借り入れなしで申告し、審査にOKがでたとしても借入履歴がある場合は、本審査では承認になりません。
かえって虚偽の申告をしたということで信用をなくしてしまいますので、絶対にやめておきましょう。(*但し、まれに申告しない方がいい借入履歴もあります。)
一番いいのは、仮審査前に借入を整理しておくことです。
借入をできる限り整理した上で、借り入れがあったことも報告し、仮審査に臨みましょう。
その上で仮審査が承認になれば、本審査もかなりの確率で承認になると思われます。
(*整理すると言っても全て事前に返済すれば良いというわけではありません。借入している件数や金額、内容によって違ってきますので、必ず申告が必要だということでもありません。その時の状況にもよりますが、返済や整理が必要なことがほとんどです。)

個人情報と個人信用情報の違い

個人情報と個人信用情報の違い

個人信用情報というものが審査に与える影響をお伝えさせていただきたいと思います。

今は良く個人情報のことが取りざたされていますが、個人情報と個人信用情報には、大きな違いがあります。

個人情報は、ご自身を特定できる情報のことを差し、ご自身の名前・住所・電話番号・生年月日などの情報をいいます。

個人信用情報とは、ご自身の借入状況や事故情報などの情報をいいます。
カードの取得枚数や、どんなものを購入したのか支払いに延滞はないのか等借入に関する情報はすべて個人信用情報となります。

個人信用情報の怖いところは、一度登録された情報はなかなか抹消されないところにあります。
個人信用情報機関や、個人信用情報の内容によっても異なりますが、登録内容は3か月から10年にわたって保管されます。
その情報は、個人信用情報機関の会員にのみ提供されるもので誰でも勝手に見ることはできるものではありません。
会員であっても、本人の許可がないと知ることはできないようになっており、個人信用情報を調べる際には必ず本人の署名と捺印が必要になります。
本人の許可なく、勝手に調べられてしまうことはありませんので、ご安心ください。

個人信用情報機関は日本国内に多数存在しますが、主要なものは3社ほどになりそれぞれが、

・銀行、信用金庫関係の加盟している機関

・クレジットカード関連企業の加盟している機関

・割賦販売関係の企業の加盟している機関

住宅ローン以外の既存借入について

住宅ローン以外の既存借入について

住宅ローン以外の借り入れが住宅ローン審査にどのように影響するのかですが、よく、「住宅ローン以外の借り入れが心配です。」という御相談を受けます。
すべての借り入れが審査に不利なわけではありません。
実際に住宅ローンの借入をする際に、全くクレジットやローンのない方というのはほとんどいらっしゃらないと思いますが、その他の借入は、利用法や、利用内容に問題がある事が多いのです。
また、その他の借入がたくさんある方は、その借入金額や月々の返済額も限度額に含めて考えますので、車などのローンを支払している場合は、基準となる限度額までの融資はうけられません。

クレジットもローンも利用していないから大丈夫という方でも、クレジットカードを持っているだけで減額の対象になったりします。
クレジットカードには、それぞれ限度額がありますが、もし、お金に困ってそのクレジットカードの限度額ギリギリまで使用したらどうなるのか?と、金融機関はそこまで想定したりします。
カードの所持枚数が多い方はそれだけで否認になってしまう場合もあったりします。
住宅ローンを申し込みする時には、利用していないクレジットカードはすべて解約した方が良いかもしれません。
特に、年収が心配な方には有効な手段です。
ただし、解約も全部一緒に解約されるのはあまり良くありません。
時間をかけて、少しずつ解約するのがお勧めです。また、いつもカードで支払いをしている方は、3か月前には使用を控えたほうが無難です。
ただし、光熱費の引き落としなど1回払いで利用しているものに関しては、そのまま利用していていただいても問題はありません。

また、これをしてしまったら住宅ローンの審査が否認になってしまうという危険な借入もあります。
それは、消費者金融系のキャッシングです。
今は借入がなくても、過去に借入したことがわかれば、審査には大きなマイナスとなります。
借入していたことのある方は、対策が必要になるでしょう。
延滞情報もかなり危険ですのでご注意ください。
住宅ローンを考えていらっしゃる方は、キャッシングはされるべきではありません。
キャッシングをしなくてはならないほどお金に困っている人に、多額な住宅ローンを貸してくれる金融機関はありません。
とにかく、利用は控えることです。もう使っちゃったよ・・・?という方は、申込の時期を考えるたり、自己資金を増やしてマイナス面を補うなど、借入していたけれどもこの人にだったら住宅ローンを貸してもいいな、と思わせることができるように準備を整えることが必要です。

借入は整理するべきですが、すべて全部を返済すればいいというわけではありません。
一気に返済すると、かえって怪しまれることもあります。
金額の大きいものは残高を減らしていく、借入件数が多い場合には、消費者金融系の借り入れか、整理してなくしていく、ということが必要です。

あせらず、急がず、経済状況が最近よくなってきたので少しづつ借金の整理ができてきて、貯金もできたところでたまたまいい物件に巡り合い、住宅ローンの申し込みをしてみた・・・という流れを作ってくださいね。
あくまでも自然に、住宅ローンの借入の為に借金の整理をしているとは思われないように進めてください。

住宅ローンは「通るもの」ではなく、「通すもの」です。
全く条件の同じ方でも申込前に準備をするかしないかで大きく結果が分かれてしまうものなのです。
承認になって、家族の笑顔とマイホームを手に入れるのか否認になって、嫌な思いをするのかは、準備次第です。
ぜひ、住宅ローンの「勝者」になってください。

もし住宅ローンが払えなくなったら?

もし住宅ローンが払えなくなったら?

住宅ローンの借り入れが済んで支払いしている中で、もし延滞をしてしまったらいったいどうなってしまうのか?という、もしもの時についてお伝えさせていただきたいと思います。

銀行と住宅金融支援機構(フラット35)では、延滞の対処には大きな違いがあります。

銀行では3回以上の延滞で保証会社の代位弁済が行われ物件は競売で売却され、売却価格がローン残金に足りなかった場合は、残金分は条件を変えてローンで支払うという形が一般的です。
家がなくなった後でもローンは残り、支払は続きます。

住宅金融支援機構(フラット35)は、延滞が続いてもすぐに競売などの処理にはならず、話し合いによって条件を変えて支払いを続けられることもあります。

民間金融機関の住宅ローンの延滞は、2回までを死守しなくてはなりません。
3回以上の延滞をすることで、ローンの残金は保証会社によって弁済され、ローン地獄からも一時は解放されますが、(一時です)同時にマイホームも手放すことになります。
あなたは金融機関には支払義務はなくなりますが、保証会社には残金の返済を迫られることになります。
当然金融事故としての扱いを受けますので、その後にローンなどはしばらく利用できなくなります。
引っ越し資金を含め、転居にもかなりの資金が必要になりますのでかなり大変なことになりそうです。

また、この他にも、売却を考える場合や、仕事の関係で転居を迫られるなどちょっと考えただけでも、安心はできませんね。
そんなときにはどうしたらいいのか、ほとんどの方は、わからないと思います。
ローンが払えなくなっても、競売手続きされることなく、住み続ける方法も、世の中にはあります。
住宅ローンは一生ものです。
借りるときだけではなく、返済がすべて終わるまでは、安心してはいけません。
また、競売にならない方法については、将来、もし住宅ローンの支払いができなくなってしまったらどうしようもなくなる前に、対策を考えてください。
支払いを一度も延滞していない状態であれば、支払い方法の相談にのってくれる金融機関も増えてきております。
頑張って支払を続けるのか、思い切って売却してしまうのか、いろいろ方法はありますが、そうならないためには、余裕のある返済計画をたてることが一番です。
借りられるだけ借りるというのはやめて、余裕を持って支払いできるだけのものを借入するというようにご注意ください。

繰上げ返済について

繰上げ返済について

繰上げ返済は、住宅ローンの総利息金額を減らすためには、とても有効な方法の一つです。
上手に一部繰り上げ返済を繰り返すことで、かなりの額の利息軽減ができます。
繰り上げ返済のタイミングや、返済方法についての注意事項をお伝えさせていただきたいと思います。

繰り上げ返済には、月々の支払金額を少なくする、返済金額軽減型と、返済期間の短縮をする期間短縮型があります。

住宅ローン減税を受けている場合、住宅ローン減税で減税対象になるローンは返済期間が10年以上残っているローンに限られています。
繰り上げ返済を繰り返して、残期間が10年未満になってしまうと、減税が受けられなくなってしまいます。
減税を受けたいけれど、繰り上げ返済もしたいという場合は返済期間短縮型ではなく、返済金額軽減型を利用して10年の期間はそのままで、月々の支払金額を減らす方法があります。
また、繰り上げ返済で期間をどんどん短くしていった場合、借り換えをする場合にも、短くなった残期間内での借り換えをすることになります。
一度短くしてしまった返済期間は、借り換えをしても原則長くすることはできませんのでご注意ください。

住宅ローンの借り換えについて

住宅ローンの借り換えについて

住宅ローンの借り換えは現在ローン借入中の金融機関では基本的にはできません。
他の金融機関で新しくローン申し込みをして借入をし、新しく借入した資金で、今まで支払っていたローンを全額繰上げ返済することを、借り換えをするといいます。

借り換えのメリットはズバリ、支払中のローンよりも低い金利で返済ができるということです。
低金利で借入することにより、元金部分を多く返済することができますので、利息金額を減らすことが可能になります。

今は支払開始当初の数年間に、大きな金利優遇のある住宅ローン商品が多く出ています。
これらのローンは、当初の優遇期間が終わると同時に、通常の金利での支払いが始まりますので、急に支払金額が増えることが多いです。
ローン商品は日々進化していますので、近年では、昔はなかった金利サービスが出てくることもあります。

また、他の金融機関からの借り換え専用の金利サービスもありますので、多少面倒でも、利息軽減効果は素晴らしいものがあります。

2~3回は借り換えをして、元金部分を早く減らしていく方が多いです。
また、諸費用が用意できないという方は、諸費用分も借入することが可能です。
また、保証料は以前のローンを全部返済した後に払い戻しされますので、無駄にはなりません。

借り換えができる状況の方は、ぜひ試してみてくださいね。
支払うはずだった利息で、数百万円の違いがあり、200万円~300万円の節約ができたりします。

住宅ローンは、一度借りたらおしまいではありません。
定期的にメンテナンスをして、利息を減らしましょう!